新居購入に際して組む住宅ローンでは、ローンの貸付は家が建築されてから始まることが一般的です。すなわち、例えば工事の着工金などのように、注文住宅購入後から建築中に生じた経費はローンを当てにせずに間に合わせなければならないのです。
その前の住宅を売却していて資金が手元にあるなら都合をつけられるでしょうが、買い手が見つかる前にお金が必要になるかもしれません。
そうした際、つなぎ融資を利用すれば短期間だけの借り入れが可能です。
マンションなり戸建なりを売却する際は、物件の売出価格を判断するために不動産会社に査定をしてもらうことになりますが、その評価を左右するのが建物の建築年数でしょう。
金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、中古価格は築後すぐに3割下がり、10年、15年もたつとどんどん落ちていくのが普通です。新築時は土地と建物の双方に価値があるのが一戸建てですが、住宅が古ければ古いほど建物価格は下がるので、ほとんど土地の値段だけというありさまにもなるのです。
不動産売却時も税金が課されますが、譲渡所得税と住民税には特に気を配りましょう。
物件の売却から利益が生じた場合にこれらは負担しなければならない税金となります。
ただし、居住用の物件を売却した場合は、3000万円の特別控除の対象となります。さらに、こうした税金は課税方法が所有していた期間によっても変わってきますので、売却の際は要チェックです。近いうちに不動産の査定を受けようと計画している方に向けて、簡単ですが、査定開始から買取までを順を追って並べてみます。
まず、物件を査定してもらいましょう。
訪問査定は査定の精度が高いです。
提示された査定額に問題なければ、その会社と契約を結びます。
その後は、物件の広告を打ち出し、購入希望者を探します。
なかなか購入希望者が出てこないと、必然的に価格を下げられたり、最終的に買手が決まるまで数か月かかることがあります。買手が見付かったら、売却金を支払ってもらえるでしょう。
これが基本的な買取の手順となっています。
3000万円以下で不動産物件を売却した時には、所得税、さらに、住民税の課税対象から除外してもらえる特例が適用されるでしょう。売却価格うちの3000万円が特別控除の適用になるため、課税対象にならないのです。また、もし、買い換えで売却価格が安すぎて売却損が出たら、全ての所得を合わせての損益通算が適用されるのです。
ただ、条件があって、売った不動産物件を5年を超えて所有していたこと、それに、１０年を超える住宅ローンの新規契約をしたというのが条件です。
内覧が不動産物件売却時には、カギとなるのは間違いないでしょう。内覧を成功させるためには売り手側が購入を検討しているつもりになって、物件の印象を確かめることなのです。
一部の例外を除いて、買い手側から求められているのは、キレイで明るく広い物件でしょう。
魅力のある物件だとわかってもらうために、徹底した断捨離を行い、掃除も丁寧にするなど、できることは時間をみつけてやりましょう。一生のうちに何度も経験するわけではないので、どのように住宅を売却するのか判らない方も少なくないでしょう。
ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。ネット環境があればまず、不動産関連の一括見積りサイトを利用して、多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。
納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、販売委託する契約を交わします。
そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、売却完了という運びになります。不動産の売却に際し、なるべく良い不動産屋を選ぶために一番重要なのは、自分が売りたい物件に長けている不動産屋かどうかです。
マンションや一戸建てなど不動産屋によって得意分野が違うため、不動産屋の強みと所有物件の種類が合うように選ぶことが肝心です。
それから、全日本不動産協会などの団体に加盟している業者かも、信用できる業者なのかどうかの基準として見ることができます。一戸建ての売却を自力で行う人以外は、不動産業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。上限額が売買価格の３．２４％プラス６４８００円ということが決まっているため、売買価格にある程度見当がつくのならば仲介手数料もおおよその金額がわかります。
しかし、買い手が不動産業者自身ならば、仲介手数料は免除されます。
それに、所有権移転登記の際に発生する費用は買主が負担するのが原則です。
リフォームをしてから不動産を売却するべきだとは限りません。
そもそも、リフォームに何百万もかかっている物件にしても、売却価格がその分よくなる裏付けはどこにもありません。
もしリフォームをするとしたら、購入希望者が内覧に来たときに目について影響しそうな箇所をメインに行うのが費用対効果を上げるコツです。それと、開放的で明るい室内を演出するため適宜掃除なども行うとそれほどリフォームに頼らなくても済みます。誰でもお得に買物したいと思っているため、最初に提示した価格で不動産物件の売買が成立するのは稀で、買い手側が何かと理由をつけて値下げを要求してくることが普通ともいえるかもしれません。
価格交渉をしてきた場合には、向こうの購入目的が判断材料の一つになります。
居住用であるならば、それ以外の目的の購入の際よりも慎重に検討して申し入れていることがほとんどで、相手にそれほど譲らなくても、物件が売れると思いますが、あまりにも強気だと諦められてしまうかもしれません。
ある日、「売却したい」と思い立っても、即日買い手が見つかるものではないのが不動産物件です。
では、実際、不動産売却の平均期間は何ヶ月くらいなのでしょう。
一般に、マンションの場合で、84日ぐらい、一戸建ては平均すると6ヵ月ほどだと言います。
これはあくまで平均ですので、この期間内に売れるとは限りません。家を売るスケジュールを立てるならば、売却期間についても考慮しなければいけません。
契約後に悔やまないためにも、建物や土地などの不動産を売る際には留意しておきたいことがあります。該当物件のだいたいの相場というものを把握して、不動産業者（複数であることが大事）に査定を依頼することです。相場に不案内だと、提案された見積り額の妥当性を検証するモノサシを持たないで大きな取引をすることになります。相場を知っていたからといって業者に敬遠されることはないですし、市場価格について調べることで、最良の結果を出しましょう。
子供たちが成人して家を出たあとの一戸建てのように築年数の古い家屋を売る際にも、最近はリノベ目的で探している人もいるので、一定の需要があります。また、近頃は面積にゆとりのある家の場合、シェアハウスとして使えるよう改築したいという買主が意外といるものです。
事前に建物調査診断などを実施して、建物の耐久性に問題がないことが判れば、売却交渉も有利に進むでしょう。「一般媒介契約」という言葉は、不動産物件を売りたい時に、複数業者への仲介を依頼する契約をいいます。
一社の場合よりも、広く宣伝してもらえたり、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、どこよりも先に買い手をみつけ、仲介手数料を得ようとがんばり、短期間で買手が見つかるケースもあるでしょう。ただ、複数の不動産業者と話し合うことが必要になるので、そういったことが面倒で嫌という方もいるでしょう。原則として、所有者として登記簿に明記されている人の許可がないと、家や土地などの不動産を売ることは不可能です。
所有者が一人でなく複数いるのであれば、共有者全員の許諾が必要になります。
所有者が故人のときは、許諾が得られないことになりますから、現状売却不可ということになります。先に登記簿の所有者名義を故人の相続人に変更し、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。
悪徳業者の存在は、不動産業界でも問題になっています。
査定の際に騙されないよう、意識しておいてください。もし、他社の査定結果よりあまりに高額の結果を出す業者は、甘い言葉で騙そうとする悪徳業者かもしれないため、注意しましょう。査定額が相場に対して不自然かどうか判断できるのも不動産会社に一括査定を依頼する良さだと言えるでしょう。
他にも、その査定額になった理由を尋ねても、ハッキリとした回答をくれない業者も怪しいです。
自宅や手持ちの不動産を売るなら手始めに、条件が似ている不動産の相場というものを確認する必要があります。
買ったときの値段がどれだけ高かろうと、不動産相場というものは常に変わると思って良いでしょう。
持てば値上がりするような時代もありましたが、条件次第では負動産と揶揄される時代でもありますし、希望通りの価格で売れることは殆どありません。
現在の相場の動向を知り、「売れる」価格設定にしなければ家や不動産は売れません。
肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。購入者は多額のお金を準備しなくてはなりませんが、戸建てにも売るのに相応しい時期というものがあります。
１年の中で買い手が一番見つかりやすいのは、月で言えば１月から３月までの人の移動がある頃です。
転勤や進入学などの事情などで、家族で住めるような転居先を探す人が増えてくるので、一戸建を希望する声が強まってきます。だからと言って、タイミングを逃してしまっては元も子もないので、売却を売りやすいと言われる時期まで先延ばしにするのではなく、売り手にとって都合がよいと判断出来る時に売却して良いでしょう。一般的に、不動産査定のやり方については、仲介業者が現地へ赴き、直接査定ポイントを目視した上で査定額を決定する「訪問査定」と、現地へは行かず業者の持つ売買実績や周辺の物件相場、物件情報を参考にして査定額を決める「簡易査定（机上査定）」があります。
査定額が算出されるまで数日は必要になる訪問査定ですが、算出された査定額は信頼がおけるものになります。
査定に時間がかからないのは簡易査定なのですが、査定額は、おおよその金額として受け止めておきましょう。
不動産売却をする際には、ほとんどの場合において不動産会社を通して行いますが、自分自身で売却をすることはできるでしょうか。
やろうと思えばやれることですが、売買の際の交渉や必要書類の作成、および事務手続き、買主探しなど、自分一人ですべて行うのは大変な仕事です。
不動産を売るには専門的な知識が不可欠で、うまく行えない可能性が高いです。
仲介手数料は必要な経費の一部ととらえて、不動産会社に相談するのがベストなのかもしれません。
もし、不動産を売ろうと考えているなら、良い業者を見付ける必要があります。見付け方のコツは、ネットの一括査定サイトを使って、複数の業者に簡易査定をお願いする方法です。
その後、しばらくするといくつかの業者の査定結果が送られてきますから、良さそうな業者を見繕って不動産の実物を見てもらう訪問査定を依頼します。
見積価格の根拠や相場など、細かい質問にも納得できる説明をくれる不動産仲介業者であれば、良心的な業者だと言えるでしょう。逆に、査定結果が高い業者であっても、こちらからの質問に答えられなかったり、契約をせかしてくるところは関わらないようにしましょう。
家（一戸建て）を売却し、得たお金から売却するのにかかった諸経費や、最初の購入費を引くと、譲渡所得と呼ばれるお金が残ります。
これは、所得税（正確には譲渡所得税）の課税対象です。
税率はちょっと特殊で、物件を所有していた期間が5年以下だった場合（短期譲渡）と長期譲渡（所有年数が5年以上）とで変わってきます。
長期譲渡の方が税率が低くなります。しかし、物件が良い値段で売れるとは限らないのがこの世の常です。譲渡所得がプラマイゼロどころか、マイナスになってしまうこともあります。
こんな時はここでも長期譲渡は優遇され、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が受けられます。
高額な取引ですから、土地や建物を売るときには、いくらで売るかが重要な課題です。
値引きを考えて最初から高くしたら売れなかったり、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、売り手は相場を踏まえつつ、値頃感を模索する必要があるでしょう。値下げ交渉になるケースも多く、仲介業者への手数料、家財等の処分費などを念頭において値付けを行わないと、売り手が売却で得る実質金額は想像以上に減ってしまうでしょう。売りたい不動産物件を好印象に導くにはきれいで明るくて広いという感じに見えるようにしましょう。昼でも照明は全部点けて、整理整頓や断捨離をして、部屋の中が広く見えるように物を減らし、清掃業者並みのクォリティを目指してください。一例としては、水回りに水滴を残さないことです。日常的にやるのは面倒ですが、内覧前には拭き取るようにしてください。
それから、消臭にも力を入れるようにするといいかもしれません。向こうは欠点をみつけようとしてくるというくらいの気持ちで売りたい物件のお手入れをやり続けていきましょう。不動産売却を行い利益が生じた時は、譲渡所得税が課税されるケースがあります。
不動産の所有期間が5年を超える長期だった場合、譲渡所得税は所得税については15％、住民税については5％で賦課されます。所有期間が5年以下の短期であればさらに倍の税率になります。
納付時期は、所得税は一括で、売却した翌年2月16日から3月15日までの間、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。家の売却の前後、どちらにするのか、一戸建てに住んでいても、マンションに住んでいても、引越しを行うタイミングの良し悪しはどちらも一長一短だといえます。手元に資金がない場合には、物件を売却してから新居探しをすると、検討に時間をかけられるかもしれません。
逆に、家は売れたのに次の家が決まっていないと、仮住まいへの引越しに、新居への引越しとニ回引っ越す必要があります。引越しの手間を負担に感じる方は、先に引越しとなりますが、新居のための資金を払えるようにしておかなくてはなりません。幸か不幸か家を売りに出した途端、買い手がすぐについて、退去日まで時間がほとんどないなんてケースもあります。最後の思い出をドタバタにしないためにも、買い手がつく以前から積極的に荷物の整理をしておくと良いでしょう。買い手がつくまで住むのであれば、出しておく家財道具は最小限にして、必要ないものや季節用品、ストックなどと分別して、時間を作って段ボール詰めしておけば、つらい引越し作業もかなり軽減できます。
空き地査定をしたいけれど、ネットにある一括査定サイトで査定すると、勧誘の電話が何度もかかってくるのではないかと思って、利用するのに踏ん切りがつかない方も少なくありません。
そのような場合、個人情報は携帯電話番号だけを入力し、悪質な勧誘を受けた場合は、その業者の番号を着信拒否しておけば、精神的負担も少なく済みます。
もちろん、このような強引な勧誘を行う業者は契約を結んではいけないことが分かりますし、おおよその値段が分かるので、まずは勇気をもって使ってみましょう。モデルハウスと異なり、オープンハウスなら売り出し中の物件を内装まで入って見ることが可能です。その物件が中古で住人が立ち退く前の場合はインテリアがあるままですが、そのため「もし自分が住んだら」という感覚が得やすいのではないでしょうか。加えて、物件の周囲もあちこち見て回ると、行きやすいお店はどんなものがあるかなど毎日の生活空間も情報が得られます。